マンション管理組合が電力をまとめ買いすることで、電気料金が割安になる「高圧一括受電サービス」。

管理費節減などのため導入するマンションが増えており、2030年度にはその対象住居は220万戸にまで増え、市場規模は現在の4倍、2000億円になると予測されています(矢野経済研究所調べ)。

しかし、ここにきて難題が浮上しました。来年(2015年)4月の電力小売りの全面自由化です。

一括受電サービスを導入するには、マンションの全居住者がそろって手続きすることが必須です。ところが、電力小売りの全面自由化によって、携帯電話やインターネットなどとのセットで電気料金を割引する業者が登場し、一部の居住者がそうした「セット割」の業者と契約してしまうと、全居住者そろっての一括受電導入ができなくなりかねないのです。

完全自由化後の個人の契約がどのような形になるか、現時点では正確には分かりません。ただ、ある新電力会社によれば、既存マンションでは一括受電サービス導入へのハードルは高くなることが予想されるそうです。

では、一括受電を導入したいマンション管理組合はどう対処すればよいのでしょうか。考えられる対処法について、後日、このブログでご紹介したいと思います。

Author Profile

森 健一
マンション管理士 森健一事務所代表
新聞社を定年退職後、マンション管理士、特定行政書士事務所を開業。
千葉県マンション管理士会 会長、日本マンション管理士会連合会業務部長、マンションコミュニティ研究会監事。